いの町議会 2020-12-16 12月16日－03号
11、子宮がんに、子宮頸がんについて、よ、予防ワクチン接種と早期発見対策は、イ、現在、町の接種率の把握と勧奨再開はでございます。 高知新聞掲載記事を参考にしております。高知医療センターの元病院長で小児科医の吉川清志氏及び県産婦人科医会会長坂本氏の談話を参考にして質問をします。
11、子宮がんに、子宮頸がんについて、よ、予防ワクチン接種と早期発見対策は、イ、現在、町の接種率の把握と勧奨再開はでございます。 高知新聞掲載記事を参考にしております。高知医療センターの元病院長で小児科医の吉川清志氏及び県産婦人科医会会長坂本氏の談話を参考にして質問をします。
2013年４月に日本でも子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化が実現しましたが，その２カ月後に厚生労働省が，予防ワクチン接種後の痛みについての十分な情報提供ができるまで，積極的な接種勧奨を一時控えるべきと勧告して，３年近くが経過をしました。 今できる有効な子宮頸がん予防対策として，がん検診があります。本市での現在の検診の取り組みと受診状況について，お伺いします。
続きまして、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害支援についてでございます。 子宮頸がん予防ワクチンの接種は、平成22年11月26日から平成25年３月31日までの間、国の基金事業により全額公費の助成が行われ、当町でも多くの方が接種をされております。
子宮頸がん予防ワクチン接種は、国が平成22年に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金による基金事業を創設し、当時は予防接種法に定められた定期予防接種ではございませんでしたが、定期予防接種と同様に接種を進めてきた経緯がございます。その後、平成25年４月から定期予防接種となり、当町も予防接種法に基づいた接種勧奨を行ってまいりました。
技術的な問題につきましては，後ほど堀川理事のほうからお答え申し上げますが，高知市では，平成23年１月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づきまして，任意予防接種としての子宮頸がん予防ワクチン接種を実施しております。
そこで、まずお伺いしたいことは、厚労省が全国の自治体に対して子宮頸がん予防ワクチン接種の副作用の健康被害の実態解明が進むまでワクチン接種の積極的な呼びかけを一時中止するよう勧告したと言われております。こうした国・厚労省のワクチン接種による副作用、それが本市ではあるのかないのか、そういう申し出があるのかないのか、まずその点についてご答弁を願いたいと思います。
平成24年第４回いの町議会定例会において議決されました子どもに必要な予防ワクチン接種に国が責任をもって無料実施するよう求める意見書は、平成24年12月19日、関係大臣並びに衆参両議院議長に、介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める意見書は、平成24年12月19日、関係大臣にそれぞれ送付いたしましたので、ご報告いたします。
２ 議案第８９号から議案第１０９号まで 委員長報告 討 論 採 決 第３ 発議第 ９号 いの町議会会議規則の一部を改正する規則 第４ 発議第１０号 いの町議会委員会条例の一部を改正する条例 第５ 発議第１１号 子どもに必要な予防ワクチン接種
次に，予防ワクチン接種事業についてお聞きをいたします。 現在，国では，子宮頸がんワクチン，ヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンが定期接種化に向けて検討をされております。 公明党は，ワクチン後進国である日本において，重篤な病気や後遺症をもたらす病気を予防するためのワクチンは非常に有効な手段であると考えており，国が責任を持って環境整備を行うように求めてまいりました。
認定議案第２ 市第 98号 公平委員会委員の選任議案 市第 99号 固定資産評価審査委員会委員の選任議案 市第100号 人権擁護委員推薦についての諮問議案第３ 市議第31号 合併特例債の発行期限の延長を求める意見書議案 市議第32号 学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書議案 市議第33号 再生可能エネルギーの拡大を求める意見書議案 市議第34号 平成24年度以降の子宮頸がん等予防ワクチン接種
予防ワクチン接種と検診の実施によりほぼ100％予防可能ながんであることが知られております。 また、子供の細菌性髄膜炎の予防ワクチンであるＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンも実施されるとのことで、経済的負担の大きい親御さんからは大変喜ばれております。これらの無料ワクチン接種等の実施状況及び今後の接種見通しについてお尋ねをいたします。 次に、学校におけるがん教育推進についてお伺いします。
◎市長（田中全） ９月議会でも子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める意見書を本議会で採択していただいております。安岡議員等の積極的なご提言等もありがとうございました。 ご指摘のように、国の方また高知県の方でも経済対策として今回予算がつきました。ということで、私ども四万十市としても、国及び県の継ぎ足し部分も加えて予算化するということで、本議会の追加議案に予定をさせていただいております。
その内容は，予防ワクチン接種の公費助成の実現と，女性特有のがん検診の無料クーポン券配布事業の継続及び検診受診率の向上などです。 そこで，いよいよ実施に向けて動き出しました子宮頸がん予防ワクチン接種の公費負担について，今後のスケジュールと助成方法及び対象者への周知について，健康推進担当理事にお伺いをいたします。 ○副議長（山根堂宏君） 堀川健康福祉部理事。
記１．子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進 ①予防効果の高い特定年齢層への一斉接種及び国による接種費用の全部補助 ②特定年齢層以外についても一部補助の実施 ③居住地域を問わない接種機会の均てん化 ④ワクチンの安定供給の確保及び新型ワクチンの開発に関する研究２．子宮頸がん予防検診（細胞診・ＨＰＶ検査）の実施の推進 ①特に必要な年齢を対象にした検診については国による全部補助 ②従来から行われている子宮頸
四万十市非核平和都市宣言の制定についてに対する修正案（宮崎 努ほか７名） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第２ 所管事項の調査（平成22年６月定例会より継続調査） （全員協議会） （討論、採決） 日程第３ 決議案１件 決議案１号 市長問責決議 意見案１件 意見案１号 子宮頸がん予防ワクチン接種
市議第１号 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める意見書（案） 市議第２号 市発注の公共工事の市内業者への優先的発注並びに地元産品の優先使用を求める決議（案） 以上です。 ○議長（久保直和君） 局長の朗読が終わりました。 日程第２、市議第１号及び市議第２号、以上２件を一括議題といたします。 まず、市議第１号の審議を行います。 おはかりいたします。
予防ワクチン接種の主な対象は、10歳代前半の女性でございます。接種してもがんは100％防ぐことはできないようでございますが、予防する効果は極めて大きく、60％から70％の感染を防ぐことができるようでございます。 だが、このワクチン接種は任意の接種であり、個人で受ければ約５万円と高額の費用が要るようでございます。これでは10歳代の女性全員に個人で受けさすには限界がございます。
その年配の女性は、中村出身の方で、市内に住んでおられる身内の方に子宮頸がんの予防ワクチン接種を受けさせたいけど、四万十市では子宮頸がんの助成はどうなっているのかといった内容でした。
２点目の子宮頸がん予防ワクチン接種の方ですが、全国の自治体の中でも、新潟県魚沼市では接種助成の対象者を１２歳とし、約２００人。費用は全額補助する。半年間に３回接種が必要で費用は３万から４万円で、２０１０年４月から始める計画と。 栃木県大田原市では、来年度から小学６年生の女子全員に全額公費負担で接種することを決めたようです。